〇「１カ月」への短縮案も 厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかにした。約１年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論され...

政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業におけるジョブ型雇用（職務給）の目的、ジョブの括り方、人...

中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金の目安制度におけるランク区分の見直しを盛り込んだ報告書を了承した。振り分けられたランクごとに地域別最賃の改定目安額を示す「ランク制度」について、現行の４区分（Ａ～Ｄランク）から３区分（Ａ～Ｃランク）に変更することとした。区分数の...

政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。 制度面では、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に、育児参加や育休か...

〇年収2000万円以上で 法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い...

厚生労働省は、雇用保険の基本手当受給などにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例措置を終了し、５月８日から通常の運用に移行させる方針だ。 特例措置では、職場で感染者が発生したことや、本人・同居家族が基礎疾患を有すること...

岸田文雄首相は３月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2025年度に30％としていた現行目標を改め、「25年度50％、30年度85％」を設定する。 目標達成に向けて中小企業での取得率向上を後押しするため、育休を促進する体制を整...

日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が取りまとめた労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は2022年平均で39万817人となり、対前年比107.7％だった。コロナ禍前である19年平均の36万4889人を上回る結果となっている。月別では、すべての月で前年同月を上回...

厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。 残業相殺は、助成対象の休業日数から、残業や休日出勤させた日数分を控除する仕組み。コロナ特例においては、運用を停止...

〇助成金新設し企業支援も 厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で120人）を超える場合、超過人数に対しては、通...

物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟に...

厚生労働省は、マスクの着用に関する考え方を示した事務連絡を都道府県などに向け発出した。３月13日からは行政が一律にルールを決めるのではなく、個人の判断に委ねるのを基本とする。原則は個人判断だが、企業が感染対策や事業上の理由などにより、従業員に着用を求めることは許容されるとし...

厚生労働省は、中期的な障害者雇用対策のあり方を示す「基本方針」の改正案を労働政策審議会の分科会に提示した。昨年12月の障害者雇用促進法改正により、職業能力開発・向上に関する措置を実施することが事業主の責務として明確化されたことから、改正方針案では、事業主に対する助言を通じて...

厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針だ。労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長する。...

〇施行は令和６年４月に 厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに...

労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。 雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。財政がひ...

厚生労働省がまとめた「令和４年障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業における実雇用率は2.25％に上り、11年連続で過去最高を記録した。法定雇用率である2.3％を達成した割合は、前年比1.3ポイント増の48.3％となっている。...

〇休業補償給付を不支給に 自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。...

〇保険料で不利益被る恐れ 一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によって当然にメリット収支率が上が...

〇勤怠システム導入後は 外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直行直帰が基本のＭＲについても、...