制度と給付を強化 男性育休などで試案 政府

　政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。

　制度面では、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に、育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援のほか、育児のための時間帯や勤務地への配慮に関する目標・行動の記載を義務付ける。育児介護休業法における育休取得率の開示制度の拡充も検討する。

　給付面においては、最大28日間の産後パパ育休を念頭に、給付率を現行の67％（手取りで８割相当）から８割程度（同10割相当）に引き上げる。

　具体的には、両親ともに育休を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休の取得した場合にはその期間の給付率を引き上げる。そのうえで、女性の産休後の育休取得に対しても、28日間（産後パパ育休期間と同じ期間）を限度に引き上げる方向だ。

　併せて、男性による育休取得の大幅な増加に対応できるよう、育休給付を支える財政基盤を強化するとした。

労働新聞社『労働新聞』　令和5年4月17日第3397号1面 掲載記事より