厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足、社会インフラ維持に必要な建設、輸送・機械運転、保健医療、介護等の産業・職種の労働条件の低さ、多様で柔軟かつ安心な働き方の不足等を地方・中小企業の課題としてあげ、その解消に向けた施策の在り方を、「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」の４点について提起している。
▽報告書概要
政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...
中小企業庁及び中小企業基盤整備機構は11日、売上高100億円を目指し挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトの特設サイト「100億企業成長ポータル」をオープンした。「中小企業成長加速化補助金」「経営者ネットワーク」など飛躍的成長をサポートする施策情報や事例発信、「100億...
厚生労働省はホームページに「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのための マニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改定版を掲載している。 同マニュアルは、事業主・人事部門向けに、両立支援導入ステップや、両立に取り組んでいる25社の企業事例を...
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