top of page
検索

トラックドライバー不足への対応策「置き配」の普及など検討／国交省検討会

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 19 時間前
  • 読了時間: 1分

国土交通省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」は７日、提言を取りまとめ、公表した。ラストマイルとは、最終的な配送拠点から顧客までの最後の区間を指す。いわゆる「2024年問題」に伴い、トラックドライバー不足が顕在化していることに加え、再配達率の高止まりや過疎地での物流維持困難が懸念されることから、（１）「置き配」など多様な受取方法の更なる普及・浸透、（２）地域物流サービスの持続可能な提供に向けた環境整備、（３）新たな輸送手段の活用と次世代産業としての展開――の３本の柱からなる対応策を提言した。

▽提言

▽ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会

 
 
 

最新記事

すべて表示
「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル／厚労省

厚生労働省は、働くための一歩を踏み出したい15～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の特設サイトをリニューアルした。 「人と関わるのが苦手」「自分に向いている仕事が分からない」「何から始めれば良いか分からない」といった悩みを抱える若者に向け、コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、就活セミナーなど、具体的な支援内容を紹介しているほか、全国179カ所に設置され

 
 
 
経済総合対策の重点施策、分野横断的課題として労働市場改革、賃上げ環境整備などを提起／政府

政府は10日、日本成長戦略会議（第１回）を開催し、総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）として、AI・半導体など17の「戦略分野」と、労働市場改革、賃上げ環境整備など８分野の「分野横断的課題」をあげた。 労働市場改革については、働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等の実態調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制の在り方を多角的に検

 
 
 
就職後３年以内の離職率、大卒３４％、高卒３８％／厚労省調査

厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポイント低下）。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4％、高卒64.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7％、61.5％)、「教育、学習支援業」(

 
 
 

コメント

  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2021 by あだち社会保険労務士事務所。Wix.com で作成されました。

bottom of page