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経済総合対策の重点施策、分野横断的課題として労働市場改革、賃上げ環境整備などを提起/政府

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 1 日前
  • 読了時間: 1分

政府は10日、日本成長戦略会議(第1回)を開催し、総合経済対策に盛り込むべき重点施策(案)として、AI・半導体など17の「戦略分野」と、労働市場改革、賃上げ環境整備など8分野の「分野横断的課題」をあげた。

労働市場改革については、働き方改革関連法施行後5年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等の実態調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制の在り方を多角的に検討するとしている。賃上げ環境整備では、2026年春季労使交渉に向けた政労使の意見交換の開催、賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上などがあがっている。

重点施策は、来夏の成長戦略策定に向けた検討の結果を待たず、直ちに実行すべきものとの位置づけ

▽重点施策(案)概要

▽重点施策(案)

 
 
 

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