厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポイント低下）。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4％、高卒64.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7％、61.5％)、「教育、学習支援業」(同44.2％、53.6％)、「医療、福祉」(同40.8％、49.2％) 、「小売業」(同40.4％、48.3％)など。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html

経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。 https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251016002/20251016002.html

国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。 建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間（28日間）に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。 物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は66.1％（同10.9ポイント増）。実際に契約変更協議を行った発注者は75.5％（同9.2ポイント増）にのぼった。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00315.html ▽集計結果 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964946.pdf

厚生労働省は14日、2025年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2025年中に平均賃金（所定内賃金の1人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は91.5％（前年91.2％）で、改定額は1万3,601円（同１万1,961円）、改定率は4.4％（同4.1％）といずれも前年を上回った。定期昇給を「行った・行う」企業割合 は76.8％、定期昇給制度がある企業で、ベースアップを「行った・行う」企業割合は57.8％。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html ▽報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/09.pdf ▽概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf

政府は3日、第37回新しい資本主義実現会議を開催し、これまでの取組と成果などについて総括した。議論を踏まえ首相は、最低賃金が全ての都道府県で1,000円を上回る結果となったことなどに触れ、「2020年代に1,500円」の目標達成に向け、中小企業に対し引き続き政策を総動員し、生産性の向上、競争力の強化を全力で応援するなど、たゆまぬ努力を継続していかなければならず、人手不足に直面する我が国では諸外国のように失業率の上昇を心配することなく、生産性の向上に最大限注力することが可能などと述べた。 （第37回新しい資本主義実現会議） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai37/gijisidai.html ▽首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202510/03shihon.html

厚生労働省のストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループは10日、第1回会合を開催した。現行マニュアルは、実施が義務化されている50人以上の事業場を前提としているが、新マニュアルでは、現行版を基に労働者のプライバシー保護を確保しつつ、小規模事業場にとって現実的で実効性のある体制や方法を示すとともに、少人数事業場特有の留意点を中心に整理する方針が示された。このほか、資料として「小規模事業場等におけるストレスチェック制度の取組事例」が提示された。 改正労働安全衛生法（2025年5月14日公布）は、公布から3年以内に常用労働者50人未満の事業場にもストレスチェックと高ストレス者への面接指導の実施を義務づけることとしている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64453.html

厚生労働省は、「就職氷河期世代活躍支援」特設サイトを「中高年の活躍支援」特設サイトとしてリニューアルした。バブル崩壊後の厳しい雇用環境下で就職活動を行った就職氷河期世代が50代半ばに差し掛かっていることを踏まえ、支援対象を広げる。広報コンテンツ「あきらめなくて大丈夫。あなた...

学校の働き方改革や教員の処遇改善等を盛り込んだ「給特法等改正法」の成立を受け、文部科学省は9月26日、教員の業務量管理や健康確保措置等に関する指針を全国の教育委員会に通知した。指針では、1カ月の時間外勤務が45時間以下の教職員の割合を100％にすること、1年間の時間外勤務の...

厚生労働省は9月30日、医療・介護・保育分野における全国と地域ブロック別の職種別平均手数料（2023年度実績）と離職率（2022年度実績）を公表した。離職率(全国)は、介護15.3％、保育12.2％、看護10.5％、医師3.0％。...

厚生労働省は9月26日、全国の労働基準監督署等が、2024年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を公表した。 「技能実習生」関係では、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した1万1,355事業場のう...

厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）、愛知県は、2025年10月17日(金)から20日(月)まで、「第63回技能五輪全国大会」を愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など15会場で開催する。42職種に1,025人の選手が参加、次代を担う青年技能者たちが...

厚生労働省は11月13日（木）、職場のメンタルヘルスシンポジウム「中小企業におけるメンタルヘルス対策―ストレスチェック義務化への対応―」をオンライン（Zoom及びYouTube）で開催する。ストレスチェック義務化に向けて、中小企業が取り組む効果的なメンタルヘルス対策について...

厚生労働省は10月28日(火)、働き方・休み方改革シンポジウムをオンライン開催する。人手不足であるからこそ働き方改革が重要であり、多様な人材の活用につながる柔軟な働き方の活用が大きなテーマになっているとして、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、パネルディスカ...

厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は18日、第120回会合を開き労災保険制度の在り方について議論した。労災保険制度の具体的課題として、遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件差の解消についてや、「消滅時効期間の見直し」「遅発性疾病に係る労災保険給付の給付基礎日額...

4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法のうち、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置と仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が10月1日から義務化される。柔軟な働き方を実現するための措置では、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の...

政府は12日、第1回「人工知能戦略本部」を開催し、今後の運営方針やAI法に基づく基本計画・指針等について議論した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す上での施策の柱として、「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の4本を示し、各施策...

中小企業庁は9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別最低賃金の全国加重平均が1,121円（引き上げ率6.3％）と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづく...

厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...

厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）...

厚生労働省は1日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2026度予算概算要求の概要を公表した。 建設業の技能者では60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％という状況等を踏まえ、「人材確保」のための建設事業主等に対する助成金による支援70億円、...