里絵 渡邉
「立ち作業」の負担軽減対策、取組事例を掲載／厚労省ホームページ
厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...
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11月5日読了時間: 1分
労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議
政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...
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10月29日読了時間: 1分
フリーランス新法の施行に伴いガイドラインを改定／公取委・厚労省など
フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事...
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10月28日読了時間: 1分
厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール・訪問への注意喚起／厚労省
厚生労働省は24日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を公開した。 保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとして訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意...
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10月21日読了時間: 1分
ストレスチェック義務化、５０人未満の全事業場への拡大を提起／厚労省検討会
厚生労働省は10日の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、中間とりまとめ案を示した。産業医の選任義務のない「50人未満」事業所におけるストレスチェックの実施は、当面「努力義務」とされているが、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止の重要性は、事業場...
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10月11日読了時間: 1分
「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を開催／厚労省
厚生労働省は「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで開催している。不妊治療をしながら働き続けることができるよう、企業の取組を支援するため、事業主、人事労務担当者等を対象に産婦人科医、社会保険労務士、企業、労働者等が講演する。前期（制度等を中心）と後期（...
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10月11日読了時間: 1分
『「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果 ―２０２１・２０２２年度の連続パネル調査を通じて―』
地域別最低賃金は、2016年度以降（コロナ禍中の20年度を除き）、年率３％程度（全国加重平均）の引き上げが続きました。結果として、改定後の最賃額を下回ることとなる労働者の割合（影響率）は大きく上昇し、中小企業の経営に与える影響等が懸念されることから、それらを検証するため、2...
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10月10日読了時間: 1分
１１月「過労死等防止啓発月間」にシンポジウム、キャンペーンを実施／厚労省
厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどを行う。47都道府県での「過労死等防止対策推進シンポジウム」のほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や...
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8月1日読了時間: 1分
労働基準監督署 チャットボットの相談対応開始 厚労省
厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。 相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択す...
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7月18日読了時間: 1分
上限規制の研修実施へ 会員間で対策討論 全国社労士会・総会
全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。 時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議...
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7月11日読了時間: 1分
新法の周知向け特設サイト公開 公取委
公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。 事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければな...
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7月4日読了時間: 1分
簡易扶養控除申告でＦＡＱ 国税庁
国税庁は令和５年度の税制改正で創設した簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱを公表した。７年１月１日以後に支払いを受けるべき給与から提出可能としている。 簡易な申告書は、前年の記載事項から異動がない場合、「異動なし」と申告できるもの。源泉徴収手続きの簡素化などの観点から導入さ...
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6月27日読了時間: 1分
職務給導入促進へ研修・相談会 厚労省
厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や...
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6月20日読了時間: 1分
海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書
経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。...
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6月13日読了時間: 1分
定額減税未実施は労基法違反に 林長官・会見
政府は６月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条（賃金の支払）違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。...
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6月6日読了時間: 1分
人材定着 効果大きいのはリファラル採用 商工中金調査
㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介（リファラル採用）」が最多の35.9％だった。...
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5月30日読了時間: 1分
国際技能五輪の招致へ計画公表 28年開催・厚労省
厚生労働省は、愛知県内での開催をめざしている2028年技能五輪国際大会の招致基本計画を公表した。競技会場は愛知県国際展示場（常滑市）とし、同年11月16～19日に開催。開会式は同15日、閉会式は同20日に愛知国際アリーナ（名古屋市）で実施する。競技職種は62職種で、世界65...
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5月23日読了時間: 1分
地域支援へ協定締結 信用金庫ら通じ相談会 全国社労士会
全国社会保険労務士会連合会は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、...
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5月16日読了時間: 1分
新型インフル等行動計画改正へ 内閣官房
内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など...
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5月9日読了時間: 1分
外食産業が意見 時間基準引下げは新たな「壁」に 社保適用懇談会
厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる...
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