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2025年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえて政労使が意見交換/政府

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 3月28日
  • 読了時間: 1分

政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援強化の要望については、「今後の中小・小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員する」とし、下請代金法と下請振興法の改正法案の早期成立を目指すとした。また、「中小・小規模企業の生産性向上の

ため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、事業承継やM&A等を更に後押しする」と述べ、最低賃金について、引上げのための施策を5月をめどに取りまとめるよう指示。「物価上昇に負けない賃上げを起点とし、所得と経済全体の生産性の向上」を図るため、中小企業を含む労使の協力を求めた。



▽政労使の意見交換(資料)



 
 
 

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