政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援強化の要望については、「今後の中小・小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員する」とし、下請代金法と下請振興法の改正法案の早期成立を目指すとした。また、「中小・小規模企業の生産性向上の
ため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、事業承継やＭ＆Ａ等を更に後押しする」と述べ、最低賃金について、引上げのための施策を５月をめどに取りまとめるよう指示。「物価上昇に負けない賃上げを起点とし、所得と経済全体の生産性の向上」を図るため、中小企業を含む労使の協力を求めた。
▽政労使の意見交換（資料）
労働政策審議会は12日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と答申した。 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、（１）熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれのある作業者が生じた場合の報告体制、（２）作業からの離脱や必要に応じた医師の診察等の悪化...
厚生労働省は２月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在...
私はプレーヤーであり、社労士事務所を経営する経営者でもあります。とはいえ、日々の業務に追われ、なかなか事務所経営について考える時間がありませんでした。 そんな時、お付き合いのある企業様からお声かけいただき、三か年の経営計画を立てることにいたしました。頭の中にモヤモヤしてい...
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