１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省

厚生労働省は26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点」を示した。女性活躍推進では、女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業の新たな義務とし、男女間賃金格差の情報公表は、現行の301人以上から101人以上へ対象を拡大するとしている。

また、カスタマーハラスメントについては、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスハラの定義は、顧客や取引先等の利害関係者が行う、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害されることとし、行為の具体例や措置の具体的内容を含めて指針で明確化するとした。このほか、いわゆる「自爆営業」は、一定の要件を満たすものはパワーハラスメントであることを指針に明記するとの考えを示した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45983.html

▽論点

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001338492.pdf