厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例［簡易版］とQ&Aを11月１日付で更新し公表している。
所定外労働の制限（残業免除）を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第３学年まで拡大するとともに入園（入学）式等を取得事由に追加すること、育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大することなどは、2025年４月１日施行。柔軟な働き方を実現するための措置として、３歳以上小学校就学前の子を持つ労働者に対して始業時刻の変更等の５つの措置のうち２つ以上を設けることや、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等の義務化は10月１日施行。これらについては、就業規則等の見直しが必要となる。
▽規定例
▽Ｑ＆Ａ
▽パンフレット
厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...
政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...
フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事...
Commentaires