厚生労働省は25日、社会保障審議会年金部会を開催し、在職老齢年金制度の見直しなどについて議論した。
現行制度では、65歳以上の在職高齢者は、賃金と年金の合計額が基準額（2024年度は50万円）を上回ると年金が減額される。2022年度末の減額対象者は50万人(16％）。高齢者の就業を抑制しない、働き方に中立的な仕組みとするため、基準額の引上げ（62万円・71万円）と制度撤廃の３案を提示した。「標準報酬月額」については、上限等級に多くの者が該当する状態が続いているとして、応能負担を求めるなどの観点から、現行の上限（月額65万円）を、98万円・83万円・79万円・75万円のいずれかに引き上げる案を提示。
また、「マクロ経済スライド」による基礎年金の調整期間を短縮して、公的年金全体としての給付調整を早期に終了させ、基礎年金の給付水準を向上させるとしている。
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