厚生労働省は４月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月から１カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の15％から10％への引き下げ、雇用保険料率の改定
（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：９/1,000、全体で14.5/1,000）など。
中小企業庁は9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別最低賃金の全国加重平均が1,121円（引き上げ率6.3％）と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづく...
厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...
厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）...
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