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４月からの主な制度変更／厚労省

里絵渡邉
4月9日
読了時間: 1分

厚生労働省は４月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月から１カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の15％から10％への引き下げ、雇用保険料率の改定

（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：９/1,000、全体で14.5/1,000）など。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html

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