不妊治療と仕事の両立支援、導入マニュアルや企業事例など掲載/厚労省HP里絵 渡邉4月14日読了時間: 1分厚生労働省はホームページに「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改定版を掲載している。同マニュアルは、事業主・人事部門向けに、両立支援導入ステップや、両立に取り組んでいる25社の企業事例を掲載。同ハンドブックには職場内の理解を深めるために、不妊治療の内容や職場での配慮ポイントなどを紹介している。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
就職後3年以内の離職率、大卒34%、高卒38%/厚労省調査厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8%(前年比1.1ポイント低下)、短大等卒44.5%(同0.1ポイント低下)、高卒37.9%(同0.5ポイント低下)。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4%、高卒64.7%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7%、61.5%)、「教育、学習支援業」(
蓄電池人材育成ネットワーク「BATON」を設立/経産省経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク(BATON)」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。 https://www.meti.go.jp/press/2025/
建設企業の休日取得状況を集計、「4週6休程度」が最多/国交省調査国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(2024年度)」の結果を公表した。 建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間(28日間)に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6%(前年度比7.4ポイント増)、技能者29.4%(同3.6ポイント増)で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。 物価変動
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