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被用者保険の適用拡大、企業規模・賃金要件の撤廃などを提示／厚労省年金部会

厚生労働省は10日、社会保障審議会年金部会を開催し、被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応などを議論した。

短時間労働者の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)の撤廃案を示していたが、今回の部会で「賃金要件」の撤廃も提示し、撤廃時期は最賃動向を踏まえて配慮するとした（資料１・p.４）。

賃金要件の撤廃→企業規模要件の撤廃→非適用業種の解消という進め方を示したうえで、企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消については十分な周知・準備期間を確保すべきではないかとしている（同p.７）。

手取り収入の減少回避に就業調整を行う従業員に対し、労使合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させる特例は、標準報酬月額12.6万円以下の者を想定とする案が示された（同p.14）。

▽資料１

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