厚生労働省は２月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在り方」、（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）を大括りのテーマとして、報告書の内容やその他の必要な内容について議論し、今夏を目途に中間整理を行い、その後の進め方を確認。年内に議論の取りまとめを目指すとしている。
▽資料No.１ 労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）
中小企業庁は9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別最低賃金の全国加重平均が1,121円（引き上げ率6.3％）と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづく...
厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...
厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）...
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