厚生労働省がまとめた「令和４年障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業における実雇用率は2.25％に上り、11年連続で過去最高を記録した。法定雇用率である2.3％を達成した割合は、前年比1.3ポイント増の48.3％となっている。
集計では、障害者の雇用義務がある従業員43.5人以上の企業における昨年６月１日時点の状況を明らかにした。雇用者数については、原則として短時間労働者１人につき0.5人、重度障害者１人につき２人などとカウントしている。
それによると、雇用されている障害者数は61万3958.0人で、19年連続で過去最高を記録。実雇用率は、前年を0.05ポイント上回った。
障害別では、身体障害が同0.4％減の35万7767.5人で最も多い。以下、知的障害が同4.1％増の14万6426.0人、精神障害が11.9％増の10万9764.5人となり、精神障害者の雇用拡大がめだっている。
実雇用率は、企業規模が大きいほど高くなる傾向にある。1000人以上規模で2.48％に上るのに対し、100～300人未満は2.08％、43.5～100人未満は1.84％に留まった。すべての規模で前年比0.03～0.06ポイント増加した。
労働新聞社『労働新聞』令和5年1月23日第3385号1面 掲載記事より
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