従業員へ要請は許容 マスクの個人判断化で 厚労省

　厚生労働省は、マスクの着用に関する考え方を示した事務連絡を都道府県などに向け発出した。３月13日からは行政が一律にルールを決めるのではなく、個人の判断に委ねるのを基本とする。原則は個人判断だが、企業が感染対策や事業上の理由などにより、従業員に着用を求めることは許容されるとした。

　厚労省は現在、屋内では原則マスク着用、屋外では原則不要としている。５月８日に新型コロナウイルスの感染法上の取扱いが２類相当から５類に引き下げられるのに伴い、マスク着用に関するルールの見直しを図った形となる。

　原則個人判断とする一方で、着用が効果的な場面も示した。医療機関を受診する際や、重症化リスクが高い人が多い高齢者施設などへの訪問時、通勤ラッシュ時間帯の電車やバスなどの公共交通機関については、着用が効果的なため、推奨を続ける。

　ハイリスク者の多い医療機関や高齢者施設の従業員に対しても、引き続き着用を推奨する。

労働新聞社『労働新聞』　令和5年2月27日第3390号2面 掲載記事より