料率0.2％引上げへ ４月以降の雇用保険料 労政審部会が了承

　労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。

　雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。財政がひっ迫するなか、令和４年度はそれまで労使折半で0.2％だった失業等給付分の引上げを決定。激変緩和措置として９月まで0.2％を維持し、10月以降も0.4％引上げの0.6％に抑えていた。

　同措置は今年３月で終了し、４月以降は、失業等給付分を原則どおり0.8％とする。労使で折半する育児休業給付分の0.4％と、事業主が負担する雇用保険２事業分の0.35％は据え置く。全体の保険料率は1.55％で、うち使用者負担は0.95％、労働者負担は0.6％。

　昨年12月16日の部会で使用者委員は、「失業等給付や２事業分の残高が枯渇している状況などを考えれば、保険料の原則復帰はやむを得ない」と理解を示す一方、「使用者の負担増加は賃上げマインドを低下させる懸念がある」と指摘。雇用保険財政の安定化に向けて、一般会計からのさらなる組入れを求めた。

労働新聞社『労働新聞』令和5年1月16日第3384号1面 掲載記事より