岸田文雄首相は３月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2025年度に30％としていた現行目標を改め、「25年度50％、30年度85％」を設定する。
目標達成に向けて中小企業での取得率向上を後押しするため、育休を促進する体制を整える企業への支援措置を検討するとした。支援対象となる取組みとして、育休取得者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する他の社員に対する「応援手当」支給を挙げている。職場の負担が増加することを懸念して取得を断念するケースを減らす考え。
育休への給付を充実させる意向も示した。育児期間中に完全に休業した場合に支給されている育休給付について、希望者には時短勤務時も給付を行うようにする。
産後の一定期間に男女で育休を取得した際の給付率も引き上げるとした。手取りベースで休業前の10割を受給できるようにする。育休給付の対象にならない非正規労働者やフリーランス、自営業者に対しては新たな経済的支援を創設する。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年4月3日第3395号1面 掲載記事より
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