里絵 渡邉
就業継続支援策 仕事免除より早期復帰を 女性活躍で報告書 物流連
物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟に...
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2023年3月3日読了時間: 1分
従業員へ要請は許容 マスクの個人判断化で 厚労省
厚生労働省は、マスクの着用に関する考え方を示した事務連絡を都道府県などに向け発出した。３月13日からは行政が一律にルールを決めるのではなく、個人の判断に委ねるのを基本とする。原則は個人判断だが、企業が感染対策や事業上の理由などにより、従業員に着用を求めることは許容されるとし...
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2023年2月24日読了時間: 2分
能力開発促進へ助言 障害者雇用方針で改正案 厚労省
厚生労働省は、中期的な障害者雇用対策のあり方を示す「基本方針」の改正案を労働政策審議会の分科会に提示した。昨年12月の障害者雇用促進法改正により、職業能力開発・向上に関する措置を実施することが事業主の責務として明確化されたことから、改正方針案では、事業主に対する助言を通じて...
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2023年2月16日読了時間: 1分
氷河期世代募集で暫定措置延長 厚労省
厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針だ。労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長する。...
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2023年2月3日読了時間: 2分
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化 更新上限回数など追加 厚労省
〇施行は令和６年４月に 厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに...
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2023年1月30日読了時間: 1分
料率0.2％引上げへ ４月以降の雇用保険料 労政審部会が了承
労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。 雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあったため、料率は法律で定める原則よりも引き下げていた。財政がひ...
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2023年1月27日読了時間: 1分
実雇用率2.25％に 11年連続で過去最高値 厚労省
厚生労働省がまとめた「令和４年障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業における実雇用率は2.25％に上り、11年連続で過去最高を記録した。法定雇用率である2.3％を達成した割合は、前年比1.3ポイント増の48.3％となっている。...
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2023年1月18日読了時間: 2分
労災認定 持帰り残業を労働と認めず 業務の期限指定なく 行田労基署
〇休業補償給付を不支給に 自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。...
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2022年12月22日読了時間: 3分
労災支給取消し訴訟 特定事業主の原告適格認める 地裁に審理差し戻し 東京高裁
〇保険料で不利益被る恐れ 一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によって当然にメリット収支率が上が...
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2022年12月15日読了時間: 3分
事業場外みなし 製薬会社ＭＲに適用認めず 始業と終業の把握可 東京高裁
〇勤怠システム導入後は 外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直行直帰が基本のＭＲについても、...
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2022年12月6日読了時間: 2分
同一賃金 労基署が事実関係確認へ 指導の実効性高める 厚労省
全国で監督官52人増員も 厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇につい...
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2022年11月29日読了時間: 1分
iDeCo拡大へ 加入可能年齢引上げで 厚労省
厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の引上げの検討を始めた。社会保障審議会企業年金・個人年金部会で引上げに向けた資料を提示したもので、年内に議論をまとめるとしている。 iDeCoは老後の資産形成のため、個人が掛金を拠出し、自身で運用していく制度。掛金、...
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2022年11月21日読了時間: 1分
助成率を引下げへ 12月以降の雇調金支給 厚労省
厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにした。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業３分の２、大企業２...
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2022年11月17日読了時間: 1分
38％で違法残業あり 令和３年の監督指導状況 東京労働局
東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめた。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚している。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、...
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2022年11月14日読了時間: 1分
デジタル払い解禁へ 労働者の同意が必須に 厚労省・来年４月から
賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）が来年４月から解禁される見通しとなった。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に労働基準法施行規則の改正省令案要綱を諮問し、了承を得た。今月中に公布し、来年４月１日に施行する予定。...
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2022年1月29日読了時間: 1分
パートナーも福利厚生適用 ＭＩＣ㈱が多様化策
マーケティングに関するサービス全般を提供しているＭＩＣ㈱（旧・水上印刷、河合克也代表取締役社長）は、同性および内縁パートナーを配偶者と扱い、慶弔見舞金や慶弔休暇を受給・取得できるように社内規定を見直した。今年１月の社名変更に伴い、多様な人材が将来にわたって安心して長く働ける...
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2021年12月13日読了時間: 2分
女性活躍 中小へコンサルティング 厚労省 雇用管理改善を支援 ４年度から計画作成101人に拡大で
厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向け...
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里絵 渡邉
2021年10月22日読了時間: 1分
二本松市男女共同参画審議会委員に選ばれました！
二本松市は、令和4年度から５年間の「男女共同参画基本計画」を決める大事な時期にあります。委員のみなさん、市役所の各課のみなさんと勉強会を重ねていく予定ではありますが、市民のみなさんのご意見・参画が必要です。 こちらのコメント欄でも、メール・電話でも構いませんので、ご意見をい...
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里絵 渡邉
2021年8月19日読了時間: 1分
ホームページを開設いたしました。
はじめまして！ あだち社会保険労務士事務所の代表を務めます社会保険労務士の 安達 里絵 と申します。 まだ歩みはじめたばかりの事務所ですが、経営者も従業員も含め働く人みなが輝ける社会を目指し、精一杯サポートさせていただきます。 宜しくお願い申し上げます。
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