育児期の納付免除へ 国民年金第１号で検討 社保審部会

　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、国民年金の第１号被保険者を対象とした免除措置の創設に言及していた。

　同部会では免除措置創設の論点として、対象者、対象期間、給付への反映のあり方の３点を挙げた。

　対象者については、「子を養育する親」の範囲の定め方が鍵になる。厚生年金保険の免除措置と同様に休業していることを要件とするかどうかや、親が第１号被保険者同士の場合に両親ともに免除対象とするかどうかなどが検討事項になるとした。

労働新聞社『労働新聞』　令和5年7月17日第3409号1面 掲載記事より