厚生労働省は６月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）の報告書を公表した。介護休暇の対象者から勤続６カ月未満の労働者を除外できる仕組みの廃止を提言している。現行制度では、労使協定による除外を認めていた。
介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務とすることも盛り込んだ。介護離職を防止する観点から、労働者が第２号被保険者となる40歳のタイミングなどに、事業主が両立支援制度などの情報提供を一律に行うことが必要とした。相談窓口の設置など、雇用環境の整備も事業主に求めている。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年7月3日第3407号1面 掲載記事より
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厚生労働省はホームページに「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのための マニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改定版を掲載している。 同マニュアルは、事業主・人事部門向けに、両立支援導入ステップや、両立に取り組んでいる25社の企業事例を...
厚生労働省は４月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短...
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