厚生労働省は６月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）の報告書を公表した。介護休暇の対象者から勤続６カ月未満の労働者を除外できる仕組みの廃止を提言している。現行制度では、労使協定による除外を認めていた。
介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務とすることも盛り込んだ。介護離職を防止する観点から、労働者が第２号被保険者となる40歳のタイミングなどに、事業主が両立支援制度などの情報提供を一律に行うことが必要とした。相談窓口の設置など、雇用環境の整備も事業主に求めている。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年7月3日第3407号1面 掲載記事より
厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...
厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。 39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）...
厚生労働省は1日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2026度予算概算要求の概要を公表した。 建設業の技能者では60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％という状況等を踏まえ、「人材確保」のための建設事業主等に対する助成金による支援70億円、...
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