厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、都道府県労働局長に通達した。今年９月に行われた精神疾患の労災認定基準の改正によって心理的負荷評価表が改定されたことを踏まえた措置。業務の過重性を判断する際に考慮する「心理的負荷を伴う具体的な出来事」として、カスタマーハラスメ...

〇対象労働者範囲も広げる 政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正...

厚生労働省は、令和２年３月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の離職率が32.3％に上っている。前年３月卒業者の３年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。 事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、５～29人規模で49.6％、５人未満で...

厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示し...

〇キャリアアップ助成金で 厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した労働者に本人負担分の保険料相...

〇運用方法でＱ＆Ａ作成 厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて行う必要はないことをＱ＆Ａで明...

厚生労働省は厚生年金保険法施行規則を一部改正し、事業主による未成年者の被保険者資格の届出について、マイナンバーの記載を必須とした。改正を受け、日本年金機構は基礎年金番号とマイナンバーのいずれの記載もない場合は返戻するとしている。改正省令の施行は９月29日。...

〇保険料率設定など課題に 厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を...

〇申請人数制限は設けず 厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業...

厚生労働省は９月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。 手取り収入の減少を解消するために、「壁」（106万円）を超えた労働者の保険料負担を免除する仕組みを導入し...

厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上ることが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の中小企業・小規模事業者が占めている。労働局への通報・届出状況を集計した。...

〇代替要員採用もサポート 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大125万円を助成。代替要...

厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以...

こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。 書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年...

厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場約１万カ所を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。調査した9829事業場のうち、73.7％に当たる7247事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。 違反事項では、「使用する機械等の安全基準」が2326事業場...

厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、１カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にした...

厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き上げ7715円、60歳以上65歳未満で117円引き上げ7294円とした。令和４年度の平均給与額が、３年度比1.6％上昇...

公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。 新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業...

厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和５年７月版）を公表した。退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除している。６月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、モデル就業規則を改定する意向を明...

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」...