厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示した。
取組みの第一歩として、賃金制度・人事制度の見直しの検討に着手した後、従業員アンケートなどを通じて、ニーズを踏まえて自社に合った案に絞り込む。
絞り込んだ案を基に、労使での話合いや、必要な経過措置の検討などを経て、見直し案を決定する。その後は、見直しの影響を受ける従業員に対して新制度に関する丁寧な説明を行っていくとした。
見直しの具体例として、①配偶者手当の廃止・縮小＋基本給の増額、②手当廃止・縮小＋子ども手当の増額、③手当廃止・縮小＋資格手当の創設などを示している。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年11月6日第3423号1面 掲載記事より
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