厚生労働省は、令和２年３月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の離職率が32.3％に上っている。前年３月卒業者の３年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。
事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、５～29人規模で49.6％、５人未満で54.1％に達した。
業種別では宿泊業・飲食サービス業が51.4％で最も高く、生活関連サービス業・娯楽業48.0％、教育・学習支援業46.0％と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で10.5％。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年11月6日第3423号1面 掲載記事より
厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例［簡易版］とQ&Aを11月１日付で更新し公表している。 所定外労働の制限（残業免除）を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第３学年まで拡大するとともに入園（入学）式等を取得事由に追加すること、育児休業取...
厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...
政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...
Comentarios