こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。
書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年就労証明書を提出しなければならない。一方、就労証明書は市区町村ごとに書式が異なり、事業主や人事担当者には、従業員の住む市区町村のルールに合わせた記載が求められていた。改正省令案は国が新たに書式を定め、市区町村は原則国の書式を使用するよう規定している。
省令改正は６月に閣議決定した令和５年度の規制改革実施計画に基づくもの。同計画ではそのほかに、事業主が就労証明書を市区町村にオンラインで提出できるシステムの構築を６年度入所に間に合うよう行うとしている。さらに、事業主が使用する労務管理システムから、市区町村のシステムに直接データを提出できるよう、連携を可能とする環境整備を速やかに講じるとした。
労働新聞社『労働新聞』 令和5年9月4日第3415号2面 掲載記事より
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