top of page
検索
執筆者の写真里絵 渡邉

被保険者資格 未成年の届出は個人番号必須に 厚労省・省令改正

 厚生労働省は厚生年金保険法施行規則を一部改正し、事業主による未成年者の被保険者資格の届出について、マイナンバーの記載を必須とした。改正を受け、日本年金機構は基礎年金番号とマイナンバーのいずれの記載もない場合は返戻するとしている。改正省令の施行は9月29日。

 被保険者の基礎年金番号とマイナンバーのどちらも確認できない場合、これまでは「基礎年金番号通知書再交付申請書」の添付により届出を受け付けていた。改正省令は基礎年金番号を有しないときは、マイナンバー記載を求めるとしている。基礎年金番号がない未成年者は、マイナンバー記載が義務となった。


労働新聞社『労働新聞』 令和5年10月16日第3421号2面 掲載記事より

閲覧数:1回0件のコメント

最新記事

すべて表示

改正育児介護休業法に関す就業規則規定例、Q&Aを更新/厚労省

厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例[簡易版]とQ&Aを11月1日付で更新し公表している。 所定外労働の制限(残業免除)を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第3学年まで拡大するとともに入園(入学)式等を取得事由に追加すること、育児休業取...

「立ち作業」の負担軽減対策、取組事例を掲載/厚労省ホームページ

厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...

労務費の価格転嫁のための施策等について議論/新しい資本主義実現会議

政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...

Comments


bottom of page