厚生労働省は９月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。 手取り収入の減少を解消するために、「壁」（106万円）を超えた労働者の保険料負担を免除する仕組みを導入し...

厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上ることが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の中小企業・小規模事業者が占めている。労働局への通報・届出状況を集計した。...

〇代替要員採用もサポート 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大125万円を助成。代替要...

厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）と最賃の差額が30円以...

こども家庭庁は保育園に入所する際に地方自治体への提出が必要となる就労証明書について、国が書式を統一する内容の改正省令案を公表した。９月中旬の施行を予定している。 書式の統一は事業主や人事担当者の事務負担軽減が目的。現行制度では、保育園の入所を希望する保護者は、市区町村に毎年...

厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場約１万カ所を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。調査した9829事業場のうち、73.7％に当たる7247事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。 違反事項では、「使用する機械等の安全基準」が2326事業場...

厚生労働省と公正取引委員会、経済産業省の間で取引適正化を目的に運用されている「下請通報制度」において、１カ月100時間を超える時間外労働が認められた場合などを通報対象にしていることが分かった。違反の背景に下請たたきが存在している可能性がある事案について、秘密保持を万全にした...

厚生労働者は８月１日、雇用保険の基本手当日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更した。基本手当における年齢別の最高額は、30歳以上45歳未満で120円引き上げ7715円、60歳以上65歳未満で117円引き上げ7294円とした。令和４年度の平均給与額が、３年度比1.6％上昇...

公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。 新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業...

厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和５年７月版）を公表した。退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除している。６月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、モデル就業規則を改定する意向を明...

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」...

厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項と...

厚生労働省は６月19日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）の報告書を公表した。介護休暇の対象者から勤続６カ月未満の労働者を除外できる仕組みの廃止を提言している。現行制度では、労使協定による除外を認めていた。...

〇能力向上で労働者支援も 政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築す...

労働政策審議会の分科会は、障害者雇用納付金制度関連助成金の拡充や不正受給対策の強化を盛り込んだ障害者雇用促進法施行規則改正案要綱を了承した。職場への適応が困難になった中高年齢等障害者の雇用継続に向けて、必要な施設の設置、能力開発、職場介助者や手話通訳などの配置・委嘱に取り組...

〇雇保の被保険者拡大も 政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減...

〇専門検討会で報告書案 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の１...

〇情報公開請求で明らかに 厚生労働省が令和５年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たって留意すべき事項を示した通知...

厚生労働省がまとめた令和３年労働基準監督年報で、定期監督を受けた事業場のうち、年５日の年次有給休暇の時季指定義務などを定める労働基準法第39条（年次有給休暇）に違反した事業場数が前年の３倍近くに増加したことが分かった。 平成31年４月の改正労働基準法施行により、全企業におい...

〇労働市場改革で指針作成 政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の...