厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の引上げの検討を始めた。社会保障審議会企業年金・個人年金部会で引上げに向けた資料を提示したもので、年内に議論をまとめるとしている。
iDeCoは老後の資産形成のため、個人が掛金を拠出し、自身で運用していく制度。掛金、運用益、給付金には税制上の優遇措置が講じられている。現行制度では、65歳まで加入が可能となっているが、高年齢者雇用安定法による就業確保措置の努力義務が70歳まで伸びた点に留意しながら、引上げを検討していく。iDeCoには、９月末現在264万2812人が加入している。
今年度末で凍結期限を迎える企業年金の積立金への特別法人税の課税については、財務省、経産省などとともに撤廃を求めていく。撤廃に至らない場合は課税停止措置を延長すべきとしている。
労働新聞社『労働新聞』 令和4年11月28日 第3378号2面 掲載記事より
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