助成率を引下げへ 12月以降の雇調金支給 厚労省

厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにした。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業３分の２、大企業２分の１に引き下げる。11月までの助成率は中小企業が原則10分の９、大企業が同４分の３。

　とくに業況が厳しい事業主に対しては、来年１月末まで助成額などを上乗せする経過措置を設定する。売上高などの生産指標が最近３カ月の月平均で前年、前々年、または３年前同期比で30％以上減少しているケースが対象。助成上限額は9000円で、助成率は中小企業が10分の９、大企業が３分の２。解雇を行った事業主は順に３分の２、２分の１とする。

学校休業助成金　３月末まで延長

　新型コロナの影響で小学校などが臨時休業した場合に、子どもの保護者に有給の休暇を取得させた企業に支給する小学校休業等対応助成金については、支給対象となる休暇取得期間を来年３月まで延長する方針。日額上限額は8355円を維持する。

　一方、緊急事態宣言の対象区域などの事業主へ日額１万2000円まで支給する特例措置は、11月末で廃止する。

労働新聞社『労働新聞』　令和4年11月14日第3376号1面 掲載記事より