マーケティングに関するサービス全般を提供しているＭＩＣ㈱（旧・水上印刷、河合克也代表取締役社長）は、同性および内縁パートナーを配偶者と扱い、慶弔見舞金や慶弔休暇を受給・取得できるように社内規定を見直した。今年１月の社名変更に伴い、多様な人材が将来にわたって安心して長く働ける環境を整備するのが狙い。
同時に東京・新宿区の本社ビルと別館ビル１階にあるトイレを「だれでもトイレ」と位置付け、障害の有無や性別を問わず利用可能とした。
労働新聞 令和4年1月24日第3337号5面 掲載記事より
厚生労働省はホームページに「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのための マニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改定版を掲載している。 同マニュアルは、事業主・人事部門向けに、両立支援導入ステップや、両立に取り組んでいる25社の企業事例を...
厚生労働省は４月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短...
政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労...
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