厚生労働省は令和６年度の労災補償業務の留意事項を都道府県労働局長に通知した。５年度に引き続き、過労死等事案の労働時間の把握に当たっては、業務の負荷を考慮するよう求めている。 厚労省は従来、労災認定のための労働時間は労働基準法第32条（労働時間）の概念と同一と解釈してきたが、...

本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。...

〇改正法案を通常国会提出 こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどに...

厚生労働省は、今年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正省令を公布した。各社の労働保険料の算出に用いる労災保険率は、全業種平均で現行の1000分の4.5から1000分の0.1引き下げ、1000分の4.4となる。全54業種のうち、引下げが食料品製造業や貨物取...

〇子の看護休暇も対象拡大 厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前...

厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適...

全国健康保険協会は、令和６年度の政府予算案を踏まえた来年度の収支見込みを公表した。それによると、６年度の介護保険料率は今年度から0.22ポイント減少し、1.60％になる予定としている。減少の要因について協会けんぽは、４年度納付分に、多額の精算（戻り分）が生じたためと分析した...

厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」にかかるＱ＆Ａを改正した。社会保険適用促進手当について、労働者が退職し、一定期間経過後に同一事業所で再度雇用された場合、それぞれの被保険者期間が２年経過するまでの間、同手当を標準報酬月額の算定に考慮しないとしている。ただし、同日得...

政府は令和５年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定した。市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしている。今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとした。...

国土交通省は、「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」の一環として、トラック運送業の東亜物流㈱（東京都江戸川区）を査察した。物流・自動車局の久保田秀暢次長が、過労運転の防止対策などの状況を点検した。ＧＰＳによる運転者の労働時間の管理やＩＴ点呼の方法などを確認している。...

〇基本手当の給付制限短縮 厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と...

厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関...

〇受・発注者へ12の行動示す 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求め...

厚生労働省は、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小企業への助成を拡充する。両立支援等助成金に新コースを追加する雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示し、了承された。育休中に業務を代替する労働者に手当を支給した...

〇各月賃金の一定割合支給 厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時...

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、都道府県労働局長に通達した。今年９月に行われた精神疾患の労災認定基準の改正によって心理的負荷評価表が改定されたことを踏まえた措置。業務の過重性を判断する際に考慮する「心理的負荷を伴う具体的な出来事」として、カスタマーハラスメ...

〇対象労働者範囲も広げる 政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正...

厚生労働省は、令和２年３月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の離職率が32.3％に上っている。前年３月卒業者の３年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。 事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、５～29人規模で49.6％、５人未満で...

厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示し...

〇キャリアアップ助成金で 厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した労働者に本人負担分の保険料相...