職安が可否判断へ 育児休業給付の期間延長 厚労省

　政府は令和５年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定した。市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしている。今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとした。

　育児休業給付は、保育所を希望したにもかかわらず、入所が叶わなかった場合などについて、例外的に２歳までの延長受給を認めている。ハローワークが例外事由に該当するかどうかを判断する際には、自治体が発行する「入所保留通知書」を用いる。同通知書を目的とした「落選狙い」の入所申込みへの対応が煩雑として、市区町村から制度の改善を求める声が挙がっていた。

　厚生労働省とこども家庭庁は制度の改善案として、「保育所の利用申込み」と「当面入所できない状態」に加え、「延長しなければならない状態であること」をハローワークが認定した場合に限り、延長を認める方向性を示した。具体的には、復職意思や保育所を利用する必要性などを本人が記入した申告書に基づき判断する。申告書には保育所の入所申込み日や希望す保育所名、選考結果などを記載する欄を設け、記載事実の裏付け書類として適宜同通知書の添付を求める。添付がない場合などはハローワークが市区町村に直接事実関係を照会するとした。

労働新聞社『労働新聞』　令和6年1月15日第3432号2面 掲載記事より