全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。
正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7％。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の水準は「正規の８割以上」が31.3％、「正規と同じ」が30.1％などとなっている。
調査は昨年７月に実施し、従業員300人以下の中小企業1.9万社から回答を得たもの。
政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労...
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厚生労働省は２月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在...
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