top of page
検索

運送の下請は“2次”までに 全ト協・下請検討会

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 2024年4月11日
  • 読了時間: 1分

 すべての運送事業者間の取引は、“2次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」(平島竜二委員長)は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため、運送を依頼するのは2次下請までにすべきと訴えている。

 全ト協は昨年10月、会員の大手事業者を対象とした自主行動計画で、2次下請までの制限を定めている。提言では、今後は中小事業者が元請になるケースも含め、すべての運送事業者で制限していくべきと強調した。

 国交省への要望も盛り込んだ。今通常国会で審議されている改正流通業務総合効率化法案に盛り込まれた「荷主が取り組むべき措置」に下請の制限を加えるよう求めた。


労働新聞社『労働新聞』 令和6年4月8日第3444号3面 掲載記事より

 
 
 

最新記事

すべて表示
2025年春季賃金交渉の大手集中回答を踏まえて政労使が意見交換/政府

政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労...

 
 
 
職場における熱中症対策の強化、労働安全衛生規則の改正省令案要綱を答申/労政審

労働政策審議会は12日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と答申した。 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、(1)熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれのある作業者が生じた場合の報告体制、(2)作業からの離脱や必要に応じた医師の診察等の悪化...

 
 
 
労働基準関係法制に関する検討を開始/厚労省

厚生労働省は2月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方(案)を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書(1月8日公表)の柱である、(1)労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在...

 
 
 

Comentarios


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2021 by あだち社会保険労務士事務所。Wix.com で作成されました。

bottom of page