内閣府は14日、「世界経済の潮流2024年(II)：中国の構造問題と世界経済への影響」を公表した。第１章「中国経済が世界経済に与える影響」では、不動産市場の停滞などにより消費マインドが低迷している一方、鉄鋼、自動車などは国内需要の伸び悩みの中でも生産量が増加しており、「過剰...

厚生労働省は16日の労政審雇用保険部会で、10月にスタートする「教育訓練休暇給付金」について省令で定める内容を示した。同給付金は、労働者が教育訓練に専念するために一定期間休職した場合を支援するもの。 対象となる教育訓練休暇は就業規則や労働協約に基づくもので、休暇の申し出をで...

厚生労働省では、労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要、と周知している。職業安定法では、労働者募集情報を提供する際、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないとされているが、昨今、インター...

厚生労働省は10日、社会保障審議会年金部会を開催し、被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応などを議論した。 短時間労働者の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)の撤廃案を示していたが、今回の部会で「賃金要件」の撤廃も提示し、撤廃時期は最賃動向を踏まえ...

厚生労働省は11月29日、第12回（2023年）「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」結果を公表した。 同調査は結婚、出生、就業状況などについて、2012年10月末に20～29歳だった全国の男女（及びその配偶者）を対象に毎年実施。第12回調査では、第１回調査から協力...

厚生労働省は、高年齢雇用継続給付の支給率変更に関するリーフレットを公表した。 同給付は、60歳到達等時点に比べ賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満で被保険者期間５年以上の雇用保険被保険者に給付金を支給する制度。...

厚生労働省は26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点」を示した。女性活躍推進では、女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業の新たな義務とし、男女間賃金格差の情報公表は、現行の301人以上から101人以上へ対象を...

厚生労働省は25日、社会保障審議会年金部会を開催し、在職老齢年金制度の見直しなどについて議論した。 現行制度では、65歳以上の在職高齢者は、賃金と年金の合計額が基準額（2024年度は50万円）を上回ると年金が減額される。2022年度末の減額対象者は50万人(16％）。高齢者...

厚生労働省は15日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への対応などを議論した。短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員50人超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間20時間以上）は「将来的に撤廃を目指すこ...

厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例［簡易版］とQ&Aを11月１日付で更新し公表している。 所定外労働の制限（残業免除）を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第３学年まで拡大するとともに入園（入学）式等を取得事由に追加すること、育児休業取...

厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...

政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...

フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事...

厚生労働省は24日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を公開した。 保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとして訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意...

厚生労働省は10日の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、中間とりまとめ案を示した。産業医の選任義務のない「50人未満」事業所におけるストレスチェックの実施は、当面「努力義務」とされているが、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止の重要性は、事業場...

厚生労働省は「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」をオンラインで開催している。不妊治療をしながら働き続けることができるよう、企業の取組を支援するため、事業主、人事労務担当者等を対象に産婦人科医、社会保険労務士、企業、労働者等が講演する。前期（制度等を中心）と後期（...

地域別最低賃金は、2016年度以降（コロナ禍中の20年度を除き）、年率３％程度（全国加重平均）の引き上げが続きました。結果として、改定後の最賃額を下回ることとなる労働者の割合（影響率）は大きく上昇し、中小企業の経営に与える影響等が懸念されることから、それらを検証するため、2...

厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどを行う。47都道府県での「過労死等防止対策推進シンポジウム」のほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や...

厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。 相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択す...

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。 時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議...