地域別最低賃金は、2016年度以降（コロナ禍中の20年度を除き）、年率３％程度（全国加重平均）の引き上げが続きました。結果として、改定後の最賃額を下回ることとなる労働者の割合（影響率）は大きく上昇し、中小企業の経営に与える影響等が懸念されることから、それらを検証するため、2...

厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどを行う。47都道府県での「過労死等防止対策推進シンポジウム」のほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や...

厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。 相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択す...

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。 時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議...

公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。 事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければな...

国税庁は令和５年度の税制改正で創設した簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱを公表した。７年１月１日以後に支払いを受けるべき給与から提出可能としている。 簡易な申告書は、前年の記載事項から異動がない場合、「異動なし」と申告できるもの。源泉徴収手続きの簡素化などの観点から導入さ...

厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や...

経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。...

政府は６月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条（賃金の支払）違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。...

㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介（リファラル採用）」が最多の35.9％だった。...

厚生労働省は、愛知県内での開催をめざしている2028年技能五輪国際大会の招致基本計画を公表した。競技会場は愛知県国際展示場（常滑市）とし、同年11月16～19日に開催。開会式は同15日、閉会式は同20日に愛知国際アリーナ（名古屋市）で実施する。競技職種は62職種で、世界65...

全国社会保険労務士会連合会は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、...

内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など...

厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる...

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェ...

厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。 とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。...

厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22....

すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国...

全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。...

（独）労働者健康安全機構は、トラック運転者の健康確保に向け、運送事業者が健康診断結果を読み取る際のポイントをまとめたリーフレットを作成した。血糖値や血圧の検査結果にとくに着目するよう促している。血糖値が160mg／dl以上など基準を超えている運転者には、高血圧や糖尿病のリス...