厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４日、第202回会合を開き、労働基準関係法制等について議論した。 資料No.2「労働時間法制の具体的課題」では、「労働基準関係法制研究会報告書」（2025年1月）が長時間労働の抑制のため「均衡割増賃金率」を考慮した割増賃金率の検討を...

厚生労働省は8月29日、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、2025年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」の受賞者を公表した。今年度は、障害者の雇用に積極的に取り組む7事業所、職業人として模範的な業績をあげた障害者9名が表彰された。...

厚生労働省は８月29日、2024年「外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者数５人以上かつ外国人労働者を１人以上雇用する事業所のうち有効回答を得た3,623事業所、１万1,568人について集計している。 外国人労働者数は約182万人、在留資格別にみると「専門的...

内閣府は8月14日、地域課題分析レポート「製造業から見た地域経済の動向」を公表した。地域製造業の構造変化について、地域的な特徴を踏まえて分析した内容となっている。 第２章では、出荷額の大きい「輸送用機械産業」「一般・精密機械産業」「電気機械産業」３産業が集積する都道府県を取...

厚生労働省は10月9日(木)、第1回「多様な正社員」制度導入支援セミナーをオンラインで開催する（事務局：三菱総合研究所）。制度の導入や活用のポイント、人材の確保・定着などの効果について「多様な正社員」制度導企業の事例を交えて紹介する。...

厚生労働省は26日、2025年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の受賞者決定を発表した。職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者を表彰し、それらの好事例の普及を目的に2023年度より実施するもの。...

経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネットワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシス...

政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...

厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低...

中小企業庁及び中小企業基盤整備機構は11日、売上高100億円を目指し挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトの特設サイト「100億企業成長ポータル」をオープンした。「中小企業成長加速化補助金」「経営者ネットワーク」など飛躍的成長をサポートする施策情報や事例発信、「100億...

厚生労働省はホームページに「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのための マニュアル」および「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」の改定版を掲載している。 同マニュアルは、事業主・人事部門向けに、両立支援導入ステップや、両立に取り組んでいる25社の企業事例を...

厚生労働省は４月からの主な制度変更についてＨＰで広報している。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短...

政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労...

労働政策審議会は12日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と答申した。 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、（１）熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれのある作業者が生じた場合の報告体制、（２）作業からの離脱や必要に応じた医師の診察等の悪化...

厚生労働省は２月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在...

私はプレーヤーであり、社労士事務所を経営する経営者でもあります。とはいえ、日々の業務に追われ、なかなか事務所経営について考える時間がありませんでした。 　そんな時、お付き合いのある企業様からお声かけいただき、三か年の経営計画を立てることにいたしました。頭の中にモヤモヤしてい...

内閣府は14日、「世界経済の潮流2024年(II)：中国の構造問題と世界経済への影響」を公表した。第１章「中国経済が世界経済に与える影響」では、不動産市場の停滞などにより消費マインドが低迷している一方、鉄鋼、自動車などは国内需要の伸び悩みの中でも生産量が増加しており、「過剰...

厚生労働省は16日の労政審雇用保険部会で、10月にスタートする「教育訓練休暇給付金」について省令で定める内容を示した。同給付金は、労働者が教育訓練に専念するために一定期間休職した場合を支援するもの。 対象となる教育訓練休暇は就業規則や労働協約に基づくもので、休暇の申し出をで...

厚生労働省では、労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要、と周知している。職業安定法では、労働者募集情報を提供する際、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないとされているが、昨今、インター...

厚生労働省は10日、社会保障審議会年金部会を開催し、被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応などを議論した。 短時間労働者の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)の撤廃案を示していたが、今回の部会で「賃金要件」の撤廃も提示し、撤廃時期は最賃動向を踏まえ...