海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書

　経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。

　従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。一方で、ここ10～15年は現地のマネジメントを担える人材が質的・量的に不足し、すでにこのモデルは維持できなくなっていると指摘。人材のポテンシャルを最大限に活かすため、日本人駐在員だけではなく、現地の外国人従業員も含めて最適な配置を行っていくべきとした。

　そのために企業が整備すべき基盤として、全世界・全事業のポジションのジョブグレードを明確にし、評価基準をグローバル全体で統一することを挙げている。グループ全体の人材情報を可視化し、優秀な人材のデータベースを作っておくよう勧めた。

労働新聞社『労働新聞』　令和6年6月17日第3453号3面 掲載記事より