政府は６月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条（賃金の支払）違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。
３月28日に参議院本会議で可決・成立した税法関連法案は、所得税と住民税で計４万円の定額減税実施を定めている。企業は６月１日以降最初に支払う給与等の源泉徴収から、定額減税を行わなければならない。
違反が認められた場合、林長官は一般論と前置きしつつも、まずは労働基準監督署が是正指導を行い、自主的改善を求めるとした。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年6月10日第3452号2面 掲載記事より
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