公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。
事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに加え、仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を案内している。
公取委では６月17日～７月31日までを広報強化期間の第１弾と位置付け、インターネットのバナー広告などで周知を図るとしている。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年7月1日第3455号2面 掲載記事より
厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...
政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不...
フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事...
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