公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。
事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに加え、仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を案内している。
公取委では６月17日～７月31日までを広報強化期間の第１弾と位置付け、インターネットのバナー広告などで周知を図るとしている。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年7月1日第3455号2面 掲載記事より
政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...
厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低...
中小企業庁及び中小企業基盤整備機構は11日、売上高100億円を目指し挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトの特設サイト「100億企業成長ポータル」をオープンした。「中小企業成長加速化補助金」「経営者ネットワーク」など飛躍的成長をサポートする施策情報や事例発信、「100億...
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