公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。
事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに加え、仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を案内している。
公取委では６月17日～７月31日までを広報強化期間の第１弾と位置付け、インターネットのバナー広告などで周知を図るとしている。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年7月1日第3455号2面 掲載記事より
政府は12日、2025年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換」を開催した。首相は、多くの企業で高水準の回答が見られたとの経団連会長の報告について、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現の機運の高まりが実を結んできているとの考えを示した。中小企業団体からの、労...
労働政策審議会は12日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と答申した。 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、（１）熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれのある作業者が生じた場合の報告体制、（２）作業からの離脱や必要に応じた医師の診察等の悪化...
厚生労働省は２月28日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。労働基準関係法制研究会の報告書（１月８日公表）の柱である、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として、労働基準法における「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在...
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