内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。
初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従業員の健康管理の徹底や感染防止対策を求めるとした。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年5月13日第3448号2面 掲載記事より
経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネットワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシス...
政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...
厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低...
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