新型インフル等行動計画改正へ　内閣官房

　内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。

　初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従業員の健康管理の徹底や感染防止対策を求めるとした。

労働新聞社『労働新聞』　令和6年5月13日第3448号2面掲載記事より

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