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『「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果　―２０２１・２０２２年度の連続パネル調査を通じて―』

里絵渡邉
2024年10月11日
読了時間: 1分

地域別最低賃金は、2016年度以降（コロナ禍中の20年度を除き）、年率３％程度（全国加重平均）の引き上げが続きました。結果として、改定後の最賃額を下回ることとなる労働者の割合（影響率）は大きく上昇し、中小企業の経営に与える影響等が懸念されることから、それらを検証するため、21年度・22年度と連続で調査を実施。22年度の調査では、最賃引上げ対処のために、「経営面や雇用・賃金面で取り組んだことがあった」企業は30.7％で、その取組内容は、「賃金の引上げ（正社員）」（53.1％）が最多、次いで「製品・サービス

の価格・料金の引上げ」（45.3％）や「人件費以外の諸経費のコスト削減」（43.7％）などでした。

https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/246.html?mm=2002

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