㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介（リファラル採用）」が最多の35.9％だった。
リファラル採用の次に選択割合が高かったのは、「経営者や役員の家族、取引先からの紹介」で33.3％。そのほか「ハローワーク」と「就職情報サイト」はいずれも20％台だった。
調査は昨年12月～今年１月に実施し、4329社から回答を得た。
労働新聞社『労働新聞』 令和6年6月3日第3451号3面 掲載記事より
経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネットワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシス...
政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...
厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低...
Comments