厚生労働省は10日の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、中間とりまとめ案を示した。産業医の選任義務のない「50人未満」事業所におけるストレスチェックの実施は、当面「努力義務」とされているが、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止の重要性は、事業場規模に関わらない」として、実施義務対象を「50人未満の全ての事業場に拡大することが適当である」と提起。ただし、実施内容を一律に求めるのは困難なため、50人未満の事業場に即した実施体制・実施方法等について整理し、マニュアル
（モデル実施規程を含む）等を作成すべきであるなどとしている。（中間とりまとめ案・P6～8）
経済産業省は６月30日、中小企業の人手不足解消に向けたロボット導入を支援する「全国ロボット・地域連携ネットワーク」を設立した。全国の自治体や商工会議所などが参画する「地域プラットフォーム」が地域企業のロボット導入にあたり、サポートやロボットコーディネータの育成、ロボットシス...
政府は14日、新しい資本主義実現会議を開催し、中小企業の賃上げを促進する「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」等を議論した。会議後、首相は 「賃上げこそが成長戦略の要」とし、2029年度までに実質賃金１％上昇を目指すとし、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押し...
厚生労働省は８日、「労働政策基本部会報告書－急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」を公表した。、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据え、地方や中小企業における課題等について検討した結果をまとめている。地方における賃金等の労働条件の低...
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