政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、
議論を開始するとした。
▽重点施策（案）
厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、...
フリーランス新法の2024年11月１日施行に伴い、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2021年３月策定)を改定した。法施行に合わせて構成を整理し、新法と関係政令等の内容を追加している。フリーランスに業務委託する事業者に求められる事...
厚生労働省は24日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を公開した。 保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとして訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意...
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