蓄電池人材育成ネットワーク「BATON」を設立/経産省里絵 渡邉10月24日読了時間: 1分経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク(BATON)」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。https://www.meti.go.jp/press/2025/10/20251016002/20251016002.html
就職後3年以内の離職率、大卒34%、高卒38%/厚労省調査厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8%(前年比1.1ポイント低下)、短大等卒44.5%(同0.1ポイント低下)、高卒37.9%(同0.5ポイント低下)。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4%、高卒64.7%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7%、61.5%)、「教育、学習支援業」(
建設企業の休日取得状況を集計、「4週6休程度」が最多/国交省調査国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(2024年度)」の結果を公表した。 建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間(28日間)に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6%(前年度比7.4ポイント増)、技能者29.4%(同3.6ポイント増)で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。 物価変動
25年の賃金引上げ企業91.5%、平均引上げ額1万3,601円/厚労省調査厚生労働省は14日、2025年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2025年中に平均賃金(所定内賃金の1人当たり平均額)を「引き上げた/引き上げる予定」の企業割合は91.5%(前年91.2%)で、改定額は1万3,601円(同1万1,961円)、改定率は4.4%(同4.1%)といずれも前年を上回った。定期昇給を「行った・行う」企業割合 は76.8%、定期昇給制度がある企業で、ベースア
コメント