top of page

最賃引上げに向けた中小企業支援策を公表/中小企業庁

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 9月16日
  • 読了時間: 1分

中小企業庁は9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。今年の地域別最低賃金の全国加重平均が1,121円(引き上げ率6.3%)と過去にない高水準となったことから、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化や補助金等による支援を行うほか、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)について要件緩和や審査における優遇措置を新たに実施する。

 
 
 

最新記事

すべて表示
就職後3年以内の離職率、大卒34%、高卒38%/厚労省調査

厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8%(前年比1.1ポイント低下)、短大等卒44.5%(同0.1ポイント低下)、高卒37.9%(同0.5ポイント低下)。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4%、高卒64.7%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7%、61.5%)、「教育、学習支援業」(

 
 
 
蓄電池人材育成ネットワーク「BATON」を設立/経産省

経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク(BATON)」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。 https://www.meti.go.jp/press/2025/

 
 
 
建設企業の休日取得状況を集計、「4週6休程度」が最多/国交省調査

国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(2024年度)」の結果を公表した。 建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間(28日間)に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6%(前年度比7.4ポイント増)、技能者29.4%(同3.6ポイント増)で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。 物価変動

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2021 by あだち社会保険労務士事務所。Wix.com で作成されました。

bottom of page