教員の働き方改革に向け指針通知、月の残業４５時間以下を１００％に／文科省
- 里絵 渡邉
- 3 日前
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学校の働き方改革や教員の処遇改善等を盛り込んだ「給特法等改正法」の成立を受け、文部科学省は9月26日、教員の業務量管理や健康確保措置等に関する指針を全国の教育委員会に通知した。指針では、1カ月の時間外勤務が45時間以下の教職員の割合を100％にすること、1年間の時間外勤務の平均が月30時間程度となることなどを目標としている（指針のポイント5～6頁）。また、教師が教師でなければできない業務に専念できるようにとの観点から、「学校と教師の業務の3分類」を示し、「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応」を「学校以外が担うべき業務」とするなど、業務を不断に見直すことが必要としている。
▽指針のポイント
▽学校と教師の業務の3分類
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