検索

建設企業の休日取得状況を集計、「４週６休程度」が最多／国交省調査

里絵渡邉
10月22日
読了時間: 1分

国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。

建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間（28日間）に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。

物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は66.1％（同10.9ポイント増）。実際に契約変更協議を行った発注者は75.5％（同9.2ポイント増）にのぼった。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00315.html

▽集計結果

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001964946.pdf

最新記事

すべて表示

カスタマーハラスメント対策の義務化、２６年１０月施行を提示／厚労省審議会

厚生労働省は17日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催し、職場のカスタマーハラスメント対策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法、および就職活動中の学生などへのセクハラ対策を義務づける改正男女雇用機会均等法の施行期日を2026年10月1日とする案を示した。それぞれの指針の素案も示し、カスハラについては、暴言、土下座の強要等以外に、ＳＮＳへの悪評投稿や盗撮・無断撮影なども「精神的な攻撃」の例

トラックドライバー不足への対応策「置き配」の普及など検討／国交省検討会

国土交通省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」は７日、提言を取りまとめ、公表した。ラストマイルとは、最終的な配送拠点から顧客までの最後の区間を指す。いわゆる「2024年問題」に伴い、トラックドライバー不足が顕在化していることに加え、再配達率の高止まりや過疎地での物流維持困難が懸念されることから、（１）「置き配」など多様な受取方法の更なる普及・浸透、（２）地域物流サービスの持続可能な提供に

「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル／厚労省

厚生労働省は、働くための一歩を踏み出したい15～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の特設サイトをリニューアルした。「人と関わるのが苦手」「自分に向いている仕事が分からない」「何から始めれば良いか分からない」といった悩みを抱える若者に向け、コミュニケーション講座、ビジネスマナー講座、就活セミナーなど、具体的な支援内容を紹介しているほか、全国179カ所に設置され

コメント