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外国人技能実習生、特定技能外国人の使用事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省

  • 執筆者の写真: 里絵 渡邉
    里絵 渡邉
  • 10月2日
  • 読了時間: 1分

厚生労働省は9月26日、全国の労働基準監督署等が、2024年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を公表した。

「技能実習生」関係では、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した1万1,355事業場のうち8,310事業場(73.2%)。主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」25.0%、「割増賃金の支払」15.6%、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」14.9%、など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは16件。

初公表の「特定技能外国人」関係では、労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した5,750事業場のうち4,395事業場(76.4%)。主な違反事項は、「使用する機械等の安全基準」24.0%、「割増賃金の支払」17.2%、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」16.7%、など。重大・悪質な法令違反により送検したのは7件。

 
 
 

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