厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。
39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）を上回り、最高は熊本の82円で、大分（81円）、秋田（80円）が続く。70円台も15県にのぼり、加重平均の引上額66円は過去最高。発効月は、例年10月が大半だったのに対し、10月が20県、11～12月が21件、1～3月6県と別れた。
▽2025年度 地域別最低賃金 答申状況
厚生労働省は9月5日より、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」を拡充すると公表した。これまで、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象だったが「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所」...
厚生労働省は1日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2026度予算概算要求の概要を公表した。 建設業の技能者では60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％という状況等を踏まえ、「人材確保」のための建設事業主等に対する助成金による支援70億円、...
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４日、第202回会合を開き、労働基準関係法制等について議論した。 資料No.2「労働時間法制の具体的課題」では、「労働基準関係法制研究会報告書」（2025年1月）が長時間労働の抑制のため「均衡割増賃金率」を考慮した割増賃金率の検討を...
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