検索

地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、発効月は多様化し越年も６県／厚労省

里絵渡邉
9月11日
読了時間: 1分

厚生労働省は5日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。改定額は1,121円（昨年度1,055円、加重平均）。最高額は東京の1,226円、最低額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）。

39道県で中央最低賃金審議会の目安額（63円と64円）を上回り、最高は熊本の82円で、大分（81円）、秋田（80円）が続く。70円台も15県にのぼり、加重平均の引上額66円は過去最高。発効月は、例年10月が大半だったのに対し、10月が20県、11～12月が21件、1～3月6県と別れた。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

▽2025年度　地域別最低賃金　答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf

最新記事

すべて表示

就職後３年以内の離職率、大卒３４％、高卒３８％／厚労省調査

厚生労働省は24日、2024年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後3年以内の離職率は、大卒33.8％（前年比1.1ポイント低下）、短大等卒44.5％（同0.1ポイント低下）、高卒37.9％（同0.5ポイント低下）。離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒55.4％、高卒64.7％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.7％、61.5％)、「教育、学習支援業」(

蓄電池人材育成ネットワーク「ＢＡＴＯＮ」を設立／経産省

経済産業省は16日、蓄電池産業の製造能力強化に必要な人材育成に向けた「バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）」の設立を公表した。産業界、教育機関、自治体等が参画し、関西地域で培われた産学官連携による教育プログラムのモデルケースを全国に拡げ、次世代の人材育成をより広く普及・啓発することで蓄電池産業の発展への貢献を目指す。 https://www.meti.go.jp/press/2025/

建設企業の休日取得状況を集計、「４週６休程度」が最多／国交省調査

国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2024年度）」の結果を公表した。建設企業の休日の取得状況、受発注者間の協議の有無等を集計したもの。4週間（28日間）に休みが8日ある「4週8休」とする割合は、技術者28.6％（前年度比7.4ポイント増）、技能者29.4％（同3.6ポイント増）で改善傾向がみられたが、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。物価変動

コメント