労働基準関係法制等について議論／厚労省労働条件分科会
- 里絵 渡邉
- 9月8日
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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は４日、第202回会合を開き、労働基準関係法制等について議論した。
資料No.2「労働時間法制の具体的課題」では、「労働基準関係法制研究会報告書」（2025年1月）が長時間労働の抑制のため「均衡割増賃金率」を考慮した割増賃金率の検討を提起したことをうけ（同報告書47頁）、均衡割増賃金率は44.3％（2021年）との試算を示した。また、一斉休憩の現行の規定・解釈、裁量労働制等について議論した。
このうち「年次有給休暇の国際比較」（2頁）では、JILPTの調査研究成果等が引用された。
（資料に引用されたJILPT調査研究成果）
資料シリーズNo.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラ―労働者への適用に関する調査―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』
『データブック国際労働比較2025』
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